観音寺市議会 2022-06-13 06月13日－02号
しかし、賠償責任をカバーする保険には未加入だったため、判決の翌年に自己破産、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。賠償額を支払えなければ加害者は苦しみ、被害者も十分な補償が受けられず、泣き寝入りするしかありません。このような事例を見ても、この４月から自転車保険加入が義務化されたことは非常に重要な意義があると思います。 そこでお伺いをいたします。
しかし、賠償責任をカバーする保険には未加入だったため、判決の翌年に自己破産、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。賠償額を支払えなければ加害者は苦しみ、被害者も十分な補償が受けられず、泣き寝入りするしかありません。このような事例を見ても、この４月から自転車保険加入が義務化されたことは非常に重要な意義があると思います。 そこでお伺いをいたします。
だから、小学生であろうが、幼稚園の子であろうが、公道を走りよって、そこで──公道でも私道でもそうなんでしょうけど──事故を起こして加害者となった場合は、今、裁判で相当な賠償命令が出ると、賠償金が出るということになりますので、ぜひともその辺は保護者にとにかく認識してもらわないかんので、６年生と言わず、各学年を含めて、しっかりと保護者にも周知をしていただきたいというふうに思います。
これの主な理由といたしましては、１番下の補償費、それから賠償金が７，１５０万円ほど計上しております。これにつきましては、２路線の家屋移転補償を計上させていただいたもので、どんと予算が増額になったようなわけでございます。
また、文教民生委員会からは、教育費における賠償金について、「今後再発防止対策を徹底するように」との意見がありましたが、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告をいただいております。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○詫間茂議長 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。
議員御承知のとおり、不幸にして事故が発生した場合、管理者に多額の損害賠償金を請求される事例もあることから、このような事態に対処するため、ため池に貯水していないなど加入の必要がないものを除き、本市のため池７５７か所全てについて農業用施設賠償責任保険に加入しております。
また、11)補償金及び賠償金について、授業等で使用する著作物を児童用パソコンへ配信するためには個別に権利者の許諾が必要でしたが、非営利の教育機関を対象とした授業目的公衆送信補償金制度を利用し、著作料で多様なコンテンツを何度でも利用できるようにするための補償金40万8,000円を計上しています。この補償金は、中学校費でも同様に計上しています。 次に、120ページの１段目を御覧ください。
少し実際の事故の事例を見てみますと、小学生が夜間、自転車で帰宅途中、歩行中の女性と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折で意識不明の重症、賠償金は9,521万円などなど、裁判の判例では、自転車運転者への数千万円の賠償金の判例が多く出されているのが現実です。保険なしでは到底支払える額の賠償金ではありません。改めて自転車を運転することが恐ろしくなります。
主なものは役務費、土地鑑定手数料、設計書作成手数料など720万円、委託料、橋梁の点検業務、高速道路上に架かる鳶ヶ巣跨道橋事業委託など２億1,100万円、工事請負費、橋梁長寿命化点検に基づき、本山寺小橋ほか８橋工事、経面加嶺峠線道路改良工事など１億6,900万円、公有財産購入費、比地長谷線ほか２路線の用地購入費5,200万円、補償、補填及び賠償金では、用地購入に伴う物件補償費１億500万円です。
道路橋梁維持費の需用費、光熱水費は街路灯の電気料金で、精算見込みにより950万円の減額、役務費、手数料は設計書、図面作成手数料で、精算見込みにより291万4,000円の減額、建設工事関連委託料、測量設計の精算見込みにより200万円の減額、公有財産購入費は用地を寄附していただいたため165万円の減額、補償補填及び賠償金の補償金は電柱移転補償金で、精算見込みにより、720万円減額補正の要求をするものです
○５番（森藤 泰生君） 町は、そのような災害のために、保険を掛けられていると思いますけれども、例えば、地震でそのような被害が起きた時に、その賠償金を保険が下りるかどうか、その保険者に対して、この耐震結果を確認されておりますか。 （「総務課長、答弁」と言う者あり） ○議長（安川 稔君） 森藤議員の質問に対する補足の答弁。 総務課長。
○町長（片岡 英樹君） 賠償額の契約金額を事前に契約書に明記できないかというご指摘でございますが、琴平町工事請負契約約款第５２条において、同約款４５条第１１号キからコに該当する場合、つまり、独占禁止法第３条の規定に違反し、または公正取引委員会が受注者に対し課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定した場合等には、発注者が契約を解除するかどうかにかかわらず、受注者は賠償金として請負代金の１０分の２に
まず１点目、１４ページから１５ページの道路橋りょう新設改良費の補償補填及び賠償金を１，１００万円計上しております。これは、市道大町三本松港線の道路改良工事に伴います用地交渉において地権者との交渉が順調に進み、移転等の補償金を支払うということが必要となったためでございます。 次に２点目、１６ページ、１７ページの公園費の修繕費６０万円と工事請負費１，０００万円を計上しております。
その結果、不払い賃金などを支払い、さらに和解により損害賠償金が支払われることで決着をしました。山下市長が就任する前の事件でありますが、和解は山下市長の名前で行われました。 まず、この事件は、高瀬町時代に民間の土地でごみの終末処理を行っていた、この民間人に開発公社を通じて不当なお金を支払った。議会手続を怠り、不当に高い金額を支払った。このことが合併後に問題となり処分に至ったものであります。
委員より、消防救急デジタル無線損害賠償金について、平成29年２月の公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令から今回の請求まで相当な期間がかかっているが、その理由と納付時期はとの質疑があり、理事者より、契約書には契約金額の10分の１に相当する額、または損害額が契約金額の10分の１を超える場合は、その超過分についても請求できる規定があり、実際の損害額を調査し、確定するために時間を要したものである
その談合と認められる中に、本市が整備をした消防救急デジタル無線も入っており、今回補正予算に計上されている6,510万円は、契約の条項に基づいてこれから請求をする賠償金とお聞きいたします。談合は、純粋な競争原理を働かせず、巨額な税金を無駄遣いさせる犯罪行為です。
その他、市債では、県営土地改良事業負担金債において、従来予定しておりました公共事業債よりも有利な事業債の活用が可能となったことによる発行可能額の追加計上のほか、諸収入では、消防救急デジタル無線損害賠償金として6,510万円を計上いたします。 予算第２条の地方債の補正につきましては、県営土地改良事業負担金債及び臨時財政対策債の補正に伴い、借入限度額を変更するものであります。
このうちの一点は、認知症に関連することでありまして、事故賠償金救済制度の創設についてでした。認知症の高齢者らが起こした事故で、家族らに多額の賠償金が請求されるケースがあり、損害を受けた側の救済措置として、賠償金や被害者への見舞金を行政負担する制度の創設を求める内容です。 こうした制度は、国内の自治体で既に始まっております。
続いて、各市から提出された国、県に対する要望事項、認知症による事故賠償金救済制度の創設について外７件の審議を行い、いずれも原案のとおり承認されました。なお、四国市議会議長会総会へ提出する要望事項の選定につきましては、会長に一任することといたしました。続いて、役員改選が行われ、会長に高松市議会議長、副会長に観音寺市議会議長が選任されました。
坂出市では、体育館等への空調設備設置と認知症による事故賠償金救済制度の創設の２点であります。市民の皆様方からも多くの賛同の声をいただき、9,134人の署名を添えて、２月12日に綾市長に要望書を提出いたしました。今回は、この要望事項２点を含めて質問をさせていただきます。 初めに、災害に対する備えについてのうち、第１点目の体育館への空調設備設置についてであります。
被害者家族に賠償金は支払われませんでした。 自動車事故の場合は、加入が強制されている自賠責保険があるため、事故で相手を死亡させた場合、3,000万円までの損害補償に備えることができます。しかし、自転車にはそのような強制加入の保険制度はありません。保険に未加入だったために高額の賠償額を支払えなければ、加害者は苦しみ、被害者も苦しみ、また十分な補償を受けられず、泣き寝入りするしかありません。